(最終更新日：2022/02/11)
はい、今日は事業復活支援金(持続化給付金の第二弾)の申込み方法について。
先に感想を言うと「持続化給付金の時の10倍ぐらい大変」でした。
申請の流れ
- 申請IDを取得する
- 登録確認機関で事前確認を受ける
- マイページから申請する
大きく分けてこの3つですが2つ目の事前確認が持続化給付金と違う部分です。
申請マイページから申請する
申請IDを取得出来たらログインして申請マイページを見てみましょう。
すぐ下に「事業復活支援金の申請を開始する」というボタンがあるのでクリックします…って色が薄くてボタンが押せない！
事業復活支援金は持続化給付金と違って事前確認が必要
申請ボタンがクリック不可になっているのは事前確認を受けていないからです。うん、事前確認って何？
申請ボタンがクリック出来るようになったら申請
事前確認が無事に終わって処理されたら申請ボタンがクリック可能な状態となります。
あと少しなので頑張りましょう。
「事業復活支援金申請ID」は申請ボタンをクリックすると発行されるIDなので初回は表示されません。
逆にこの表示になっている人は下の「事業復活支援金の申請を開始する」をクリックしても進めません。「未申請」という文字の右側にある「詳細」をクリックして「再開」から始めましょう。
申請に必要なもの(申請画面の説明)
事前確認で必要だった書類とは多少異なりますす。以下は申請に必要なもの。
- 確定申告書
- 対象月の売上台帳等
- 振込先の通帳
- 本人確認書類
- 宣誓・同意書
- 基準月の売上台帳等
- 基準月の売上に係る通帳等
- 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
念の為に一つずつ確認していきましょう。上記のリスト順では無く実際の申請画面順で説明します。
宣誓・同意事項
これは事前確認で確認されたはずの事項です。全てにチェックを入れます。
コロナ影響
上記リストに無いですがこれも事前確認でチェックしたはずなのでその時と同じ箇所にチェックを入れて下さい。
基本情報
これは指示に従って入力するだけですが赤で囲った部分とピンクで囲った部分が少し戸惑うかもしれません。
業種（日本産業分類）
業種なんて開業時ぐらいにしか意識しないので忘れがちだと思います。すぐ右に検索ボタンがあるのでこれをクリックして子画面から検索してそれらしい大分類・中分類・小分類を選びましょう。
事業内容
これもすぐ下に例文があるので参考にして書きましょう。
口座情報
(振込先の通帳)
事業復活支援金を振り込んでもらう銀行口座です。
金融機関コード（銀行コード）も店番号（支店コード/店舗番号）も検索画面こそ無いですが入力すれば銀行名や支店名が表示されます。
紙の人は写真を2種類、紙の通帳を廃止して電子通帳にしてる人は口座番号や口座名義人のわかるページのスクリーンショットを提出します。
売上情報
(対象月の売上台帳等)
対象月とは2021年11月～2022年03月のうち申請者本人が選んだ月です。売上が下がっている方の月と言ってもいい。2022年03月を選んでも良いですが3月は来月で売上も未確定なので4月まで申請出来ません。2021年11月の時点で下がっているのであれば2021年11月を選んでおけば良い。
売上台帳は経理ソフトや経理クラウドから出力しても良いし、Excelや手書きでもOKです。無い人は作成しましょう。
2021年11月を選んだら極端な話、「2021年11月 XX万円」だけでも良いのですがそれだと売上台帳を作った事が無い人みたいで過去も含め確定申告そのものが疑われるかもしれないのできちんと作りましょう。
書類添付
宣誓・同意書
事前確認の時に用意したものですね。紙で印刷して手書き署名しているはずのでスマホ等で画像にしましょう。
確定申告書
2月の今は確定申告の時期ですが今年これからやる分の確定申告書、令和3年度分は不要です。
大半の人はA期間を選んでいると思うので2018～2020年の3年分を提出します。1年分ではなく3年分なので注意です。
青色申告の人は青色申告決算書も3年分必要です。4ページで1ファイルの人が大半かと思いますが何故か1ページ目と2ページ目を分けて添付するようです。
本人確認書類
マイナンバーカード(個人番号カード)や運転免許証です。
パスポートや健康保険証も使えますが住民票のコピーがセットで必要です。
基準月の売上台帳等
対象月と対になる基準月も申請者本人が選んだ期間です。以下のうち最も売上が多かった時を選ぶべきですが大半の人は2018年11月～2019年03月だと思います。その期間の売上台帳を提出する。
- 2018年11月～2019年3月 → コロナ影響なし
- 2019年11月～2020年3月 → 半分コロナ影響あり
- 2020年11月～2021年3月 → コロナ影響あり
上記以外に必要な書類
(基準月の売上に係る通帳等 )基準月の売上台帳等
また通帳が出て来ましたがこっちは支援金の振込先ではなく「取引先からの売上の振込があったことを示す申請者本人名義の通帳」です。
(基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等 )基準月の売上に係る通帳等の口座名義が確認できる書類
請求書か領収書が必要です。1取引分でOKです。
要は「売上台帳のこの売上が通帳のこの入金でその時の請求書はこれです」といった流れを証拠として提出する形です。
こういった書類を管理していない人は「基準月の売上に係る請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」という別の書類を提出する必要があります。
確定申告書を提出した証拠も必要
確定申告書があればOK、ではなく確定申告書を提出した証拠も必要なので注意です。
- 税務署に直接提出している人 → 確定申告書控えに収受日付印が押されているはずなのでそれでOK
- 税務署に郵送で提出している人 → 本来は返信用封筒を同封して「確定申告書控えに収受日付印を押して返送してね」とやるのでそれがあればOKですが無い場合は「納税証明書」か「課税証明書(非課税証明書)」が必要なので役所に相談しましょう。
- e-Taxで提出している人 → e-Taxの「メッセージボックス一覧」にあるので事前にログインして探しておきましょう。
最終確認
最後に「入力した情報、添付ファイルは全てこれで合っていますか？」って感じのページが表示されるんだけどめちゃくちゃ長い！スクショを撮ったのでご覧ください…。
まとめ
- 持続化給付金より事前確認が入るので大変
- 事前確認は有償の税理士さんや行政書士さんが多く無料の人を探すのが大変
- 申請サポート会場なら無料だけど場所が少なくて大変
- 申請サポートセンターはスタッフに陽性者が出まくってて大変
- 持続化給付金より提出書類が多くて大変
